JIMAという協会について

JIMA は、環境保全に有益なEV(Electlic Vehicle)の普及活動を推進する団体です。

2010年7月に国交省の要請を請け、輸入車の正式な窓口としての活動を開始、また輸入車ばかりでなく、電動バイク~EV全般の「安心・安全・良質」をユーザー様に提供する為のお手伝いと、それに携わる皆様への情報提供などを実施しております。

現在は、国交省・経産省・警視庁などの各省庁や、自民・公明・民主・維新など与野党4党の各オートバイ議連にも様々な支援を頂いています。

概要

名称
一般社団法人 JIMA(ジーマ)
所在地
〒107-0052 東京都港区赤坂2-19-5 内田ビル2F
事務局連絡先
メール:info@jima.gr.jp
電話:03-5969-8531
FAX:03-5969-8536
代表理事
村島 政彦
設立年月日
2010年7月22日

沿革

  • 設立・・・2010年7月22日 一般社団法人 日本輸入モーターサイクル協会 と命名

    設立の経緯
    平成22年騒音規制(加速走行騒音規制値の適用)の議論が開始された頃、【道路運送車両法の保安基準の第2節】(輸入車等)について、国土交通省との話し合いの中で、CE/EUのE/eマークの表示があるマフラーを装着した車両は、公的試験機関による試験成績書の適用除外となりました。
    その時に、当時の国土交通省担当課長(現自動車局環境政策課)より、『輸入車の正式な窓口としての団体或いは協会のようなものは作れないか?』という提案があり、それを受けて、2008年より、輸入車インポーター及びメーカーの自主参加による協会の準備委員会を開催したのが、今のJIMAの活動の始まりです。
    そして、数回に及ぶ準備委員会の開催を経て、2010年7月22日、初代会長の成川豊(株式会社成川商会・副社長)の元、JIMAは正式な社団法人格を取得し、輸入車の窓口団体として設立致しました。

  • 電動部会設立・・・2010年7月21日 第一回電動部会会議

    設立の経緯
    JIMA設立と時を同じくして、2010年5月に、中国製電動バイクの輸入販売を行っていた企業数社より、電動バイクの協会設立に関する相談がありました。
    同年6月、当時電動バイクの輸入販売を行っていた約10社の関係会社とJIMAによるヒアリング&情報交換会を開催したところ、各社の共通した問題が、「電動バイクの社会的信頼性」と「メンテナンス拠点」に関する問題で、それを解決するには、協会団体等による製品の安全性とコンプライアンス遵守の担保付けが必要であるとされ、第一回JIMA電動部会を開催となりました。

  • JIMA推奨制度開始・・・2010年11月1日

    推奨制度の詳細
    「会員社の自己責任を担保条件」として、保安基準・表示基準・技術基準など、6項目の基準からなる【JIMA推奨制度】を開始しました。 

  • JIMA認定制度の推進・・・2012年1月

    推奨制度の見直し
    然しながら、自己責任担保のJIMA推奨の施行後、Webでの売りっ放しや、整備情報や補修部品の供給面等の不備などを起こす業者が後を絶ちませんでした。そこで、JIMA電動部会・技術委員会では、更に自己責任プラスα(第三者による推奨基準合格証明付き等)を担保とする新基準【JIMA認定】の施行に向けて2012年より準備を開始しました。
    『EVに関する関係団体との意見交換会』・セミナー委員会を設立して『EVセミナーの開催』などを経て得られた情報を基に、【EVのJIMA認定】に向けて着々と、その準備を進めています。

  • モディファイ部会

    部会開催の経緯
    863政策(86年3月政策)は、当時の中国首相の鄧小平氏が掲げたエネルギー政策です。
    化石エネルギー資源の乏しい中国は、早くから電動モビリティーによるモータリゼーション進化に対応しようとしていたようです。
    そして2010年には年間2000万台の電動バイク生産を、2000社近い電動バイクメーカーが行っていました。
    現在では、電動バイクもほぼ中国全土に行きわたり、TOP5社を除く中国電動バイクメーカーは、その市場を海外に求め始めました。
    そこで、日本で受け入れられる事が、その製品の信頼性の担保となる事に目を付けたメーカーは、こぞって日本進出を狙い、そこで得られた信頼性を基に東南アジア・中東・アフリカなどの新興国市場を圧巻したい・・・、そのような思惑は中国だけでなく、他の新興国のメーカーも同じです。
    日本には、優秀なアフターパーツメーカーが存在します。
    特にオートバイ産業に於いては、70年代~80年代~90年代にかけて、レースだけでなく、非常に厳しい技術競争を行って来ただけでなく、年々厳しさを増す環境基準(騒音・排ガス規制)や保安基準を満たしながら商品力を高め、勝ち残って来た中小零細のバイクアフターパーツメーカーにとって、これからが、その経験や技術を活かせる時代に突入するでしょう。
    現在、近隣諸外国では盛んに様々な業種のトレードショーが開催されています。
    中国・広州フェアーなどは、その典型とも言え、一日のバイヤー入場者が30万人、日本以外の100か国から来場し、殆どの出展者が中国とは思えない高い出展料を支払って出展しながら、その10~30倍以上の金額の商談を成立させています。
    アベノミクスによる円安と近隣諸外国のインフレ~人件費高騰は、まさに我々にとって千載一遇の大チャンスであり、海外生産99%の車両メーカー同様、これからは海外に向けてメイドインジャパンで打って出る時を逃してはなりません。
    JIMAでは関連他団体様とも協力して、国内のアフターパーツメーカー(モディファイ部会)による、BtoBトレードショーの開催に向け、その準備を開始致します。

  • 渉外委員会

    開催の経緯
    JIMA渉外委員会では、業界の活性化を目的とした懇親会【飲む呑む君】を開催しておりますが、中身は少しずつ『業界内情報交換会』に変化しています。
    最近は、各党のオートバイ議連議員の参加も増え、その政策にも活かして頂けるような企画立案を行っています。
    BtoBトレードショー開催に向けた各種アフターパーツに関する情報交換だけでなく、二輪への女性の進出(2020年までに女性ライダー30%を目指す)等々、明確な積極策を掲げたフォーラムやパーティーを主催しております。
    JIMAの懇親会は、業界関係者であれば会員様以外でも参加出来ます。
    JIMAの活動をお知りになりたい関係者の方々のご参加を、お待ち申し上げております。

  • 名称変更・・・2014年12月 日本輸入モーターサイクル協会 → JIMA へ

JIMAの理念

村島代表理事

業界の活性化とは何か・・・という事を考えた時に、先ず必要なのは何でしょう?

80年代、空前のブームと呼ばれたモーターサイクル業界は21世紀に入り、成熟期を迎えました。
大型免許の教習開始、高速道路の二人乗り解禁、ETCの普及など嬉しい要素も続々と出ました。
その一方で排ガス・騒音などの環境基準は年を追う毎に厳しくなり、また駐車違反取締りの強化など、私たちにとってはあまり有難くないものもあります。
しかし、厳しい規制に真正面から向き合いモーターサイクルに乗らない人達の生活を守っていく事も、広く世間に対しオートバイの正当性や利便性、交通手段やホビーとしてのモータースポーツの素晴らしさをアピールする為の“絶好のチャンス”ではないでしょうか?
あまりにも少なすぎる駐車場問題だけでなく、モーターサイクルの“健全な定着”を実現するためには、関係諸団体や国、そして自治体とも太い連携のパイプを維持して、モーターサイクルのインフラ整備と平行した地域活性化のお手伝いにも深く貢献して行かなくてはなりません。

また、私たちはユーザーの“安心・安全・良質・便利”を高次元で“楽しさ”と共に確保して行く一方で、健全なモーターサイクルユーザーの育成や啓蒙活動にも寄与して行く事も、軽視できない事業のひとつです。

素晴らしくも厳しい四季があり、狭い国土ではありながら、沿岸部や山間・丘陵地といった大自然の隅々まで発展した道路網を持つ日本は、オートバイに対し様々な性能を要求します。
また、生真面目で平均的に見識の高い国民性を持つ日本人モーターサイクルユーザーから得られる様々なインプレッションは、それを製作するメーカーにとって、大変貴重で有意義な開発ヒントが得られると思います。 つまり、海外のメーカーにとって、日本人ライダーが日本国内でモーターサイクルを利用するという事は、相当な価値があるという事でしょう。

そして私たちは、Country Quality Brand Qualityを踏まえながら、海外の文化をモーターサイクルという媒体を介して(日本の厳しい環境基準やルールを満たしながら)正しく日本に伝える為にも、私たちは持てる知識と結束力で、貢献していかなければなりません。

JIMAは、上記のような様々な案件に関して、小型二輪・軽二輪・原付一種二種、といったサイズ、オンロード・オフロードといったカテゴリー、化石燃料・電動、という技術的要素、また、メーカー・インポーター・販売会社・ユーザー、という様々な立場から、コンプライアンス・インフラ整備、などの事業展開をしながら、輸入モーターサイクル業界の健全なる発展と、社会への定着を目指して活動を続けて行く所存です。

一般社団法人 JIMA 代表理事 村島政彦


JIMA EV部会 会長よりご挨拶

JIMA「電動部会」は、「EV部会」として、新スタートを切りました。

JIMA EV部会は、我々が互いに共栄共存ができる意義のある方向にしていかなければなりません。会の存続、会員のステータスを両立させるために理想論だけでは進みません。
ここに残っているメンバーは、実経験が5年近いメンバーのみ。電動バイクブームで沸いた自称メーカー(商社)は、すべて撤退をしました。
そろそろ本気で、お互いに利益と業界の発展のために行動に移したく思います。

JIMA認定、認証の位置づけ

電動バイクのいい加減な中国製品との差別化のために考案した物ですが、実際には運用されていませんでした。今後も直ぐには運用には至らないかと思いますが折角なので、定義付けを、「人間が乗る電気で動く乗り物」と「ガソリンに変わる電気で動く機械」に分け「認定」「認証」と分けたいと思います。
 

  • 電気で動く乗り物。
    電動バイク、小型EV、シニアカー、ゴルフカート、セグウエイ、コンバートEVなど、公道を走る免許が必要な乗り物から、そうでないものまでも含でも良いかと思います。
  • 電気で動く機械
    電動除雪機、電動ねこ、電動トイレ補助装置(肢体不自由用)、道路工事用機械補助装置、電動氷粉砕器など、まだ、世界には無い新商品も含まれます。

新規会員の確保

現在、開発中の商品には大手メーカーの部品も採用をする予定です。
この部品調達には、他のEVメーカーと数量をまとめて共同購入という形を取っています。

実際に物が出来て、商品が使用されることで会員確保がしやすくなります。
その為には、単に電動バイクの枠から大きく広げる必要を感じております。
他に、電動バイク、小型ミニカーなどには個人でのオーナーズクラブやコミュニティが有り、いわゆる「マニア」が多々存在をします。この方達も情報を共有する上で同士と位置づけ、「一般会員」という枠で取り込む、オープンスタンスな団体姿勢を推し進めたいと思っております。

EVミニカーの普及

国土交通省の超小型モビリティでは、机上の空論が多く実現にはほど遠い。
まだまだグレーゾーンが多いミニカー枠の状況ではありますが、環境意識とニーズの需要と供給のバランスさえ整えば普及の糸口が見えて来るでしょう。
 
現在、ミニカー登録により小型の4輪車(セブンイレブンにあるコムスみたいな)車輌は、存在するが一人にしか乗ることが出来ない。
しかし、3輪(小型二輪の側車付き)登録をすれば3人(4人)での公道を走行可能であるが、まだまだエンドユーザーは未解の領域であることから、相互理解の必要性があります。

ミニカーは、用途によっては社会性があります。
実用例)狭地の移動用・デイケアセンター、病院などの送迎用

もちろん、最低限必要な保安部品や安全装置、アフターフォロー、メンテナンスなどをおこなうことが大前提です。
机上の空論より、実際に社会で使用されて利便性が実証されてから免許区分、解釈の違いが、社会問題になって法整備に持っていければ良いかと思います。

共有部品の情報共有

例えば、当社と取引がある企業さまのDC-DCコンバータを、会員企業さまと共同購入することでロットが稼げ、低コストで高品質な部品が手に入れることができるのは、メーカースタンスにとって、大きいメリットかと思います。

また、販売店・保守店さま向けにも、会員メーカーさまと情報交換をすることでユーザーフィードバックからの品質改善や在庫整理時のセール品なども入手可能なメリットがあることでしょう。

この辺を実際に実行に持っていくための協議が会合の折に出来れば良いかと思います。

JIMA EV部会長

入会についてJIMAに相談する

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