ＪＩＭＡとは

JIMAという協会について

JIMA（ジーマ） は、環境保全に有益なEV（Electlic Vehicle）の普及活動を推進する団体です。

2010年7月に国交省の要請を請け、輸入車の正式な窓口としての活動を開始、また輸入車ばかりでなく、電動バイク～EV全般の「安心・安全・良質」をユーザー様に提供する為のお手伝いと、それに携わる皆様への情報提供などを実施しております。

現在は、国交省・経産省・警視庁などの各省庁や、自民・公明・民主・維新など与野党4党の各オートバイ議連にも様々な支援を頂いています。

概要

沿革

• 設立・・・2010年7月22日　一般社団法人 日本輸入モーターサイクル協会と命名
  

  設立の経緯
  平成22年騒音規制（加速走行騒音規制値の適用）の議論が開始された頃、【道路運送車両法の保安基準の第2節】（輸入車等）について、国土交通省との話し合いの中で、ＣＥ／ＥＵのＥ／ｅマークの表示があるマフラーを装着した車両は、公的試験機関による試験成績書の適用除外となりました。
  その時に、当時の国土交通省担当課長（現自動車局環境政策課）より、『輸入車の正式な窓口としての団体或いは協会のようなものは作れないか？』という提案があり、それを受けて、2008年より、輸入車インポーター及びメーカーの自主参加による協会の準備委員会を開催したのが、今のＪＩＭＡの活動の始まりです。
  そして、数回に及ぶ準備委員会の開催を経て、2010年7月22日、初代会長の成川豊（株式会社成川商会・副社長）の元、ＪＩＭＡは正式な社団法人格を取得し、輸入車の窓口団体として設立致しました。

• 電動部会設立・・・2010年7月21日　第一回電動部会会議
  

  設立の経緯
  ＪＩＭＡ設立と時を同じくして、2010年5月に、中国製電動バイクの輸入販売を行っていた企業数社より、電動バイクの協会設立に関する相談がありました。
  同年6月、当時電動バイクの輸入販売を行っていた約10社の関係会社とＪＩＭＡによるヒアリング＆情報交換会を開催したところ、各社の共通した問題が、「電動バイクの社会的信頼性」と「メンテナンス拠点」に関する問題で、それを解決するには、協会団体等による製品の安全性とコンプライアンス遵守の担保付けが必要であるとされ、第一回ＪＩＭＡ電動部会を開催となりました。

• JIMA推奨制度開始・・・2010年11月1日
  

  推奨制度の詳細
  「会員社の自己責任を担保条件」として、保安基準・表示基準・技術基準など、６項目の基準からなる【ＪＩＭＡ推奨制度】を開始しました。

• JIMA認定制度の推進・・・2012年1月
  

  推奨制度の見直し
  然しながら、自己責任担保のＪＩＭＡ推奨の施行後、Ｗｅｂでの売りっ放しや、整備情報や補修部品の供給面等の不備などを起こす業者が後を絶ちませんでした。そこで、ＪＩＭＡ電動部会・技術委員会では、更に自己責任プラスα（第三者による推奨基準合格証明付き等）を担保とする新基準【ＪＩＭＡ認定】の施行に向けて２０１２年より準備を開始しました。
  『ＥＶに関する関係団体との意見交換会』・セミナー委員会を設立して『ＥＶセミナーの開催』などを経て得られた情報を基に、【ＥＶのＪＩＭＡ認定】に向けて着々と、その準備を進めています。

• モディファイ部会
  

  部会開催の経緯
  ８６３政策（８６年３月政策）は、当時の中国首相の鄧小平氏が掲げたエネルギー政策です。
  化石エネルギー資源の乏しい中国は、早くから電動モビリティーによるモータリゼーション進化に対応しようとしていたようです。
  そして２０１０年には年間２０００万台の電動バイク生産を、２０００社近い電動バイクメーカーが行っていました。
  現在では、電動バイクもほぼ中国全土に行きわたり、ＴＯＰ５社を除く中国電動バイクメーカーは、その市場を海外に求め始めました。
  そこで、日本で受け入れられる事が、その製品の信頼性の担保となる事に目を付けたメーカーは、こぞって日本進出を狙い、そこで得られた信頼性を基に東南アジア・中東・アフリカなどの新興国市場を圧巻したい・・・、そのような思惑は中国だけでなく、他の新興国のメーカーも同じです。
  日本には、優秀なアフターパーツメーカーが存在します。
  特にオートバイ産業に於いては、７０年代～８０年代～９０年代にかけて、レースだけでなく、非常に厳しい技術競争を行って来ただけでなく、年々厳しさを増す環境基準（騒音・排ガス規制）や保安基準を満たしながら商品力を高め、勝ち残って来た中小零細のバイクアフターパーツメーカーにとって、これからが、その経験や技術を活かせる時代に突入するでしょう。
  現在、近隣諸外国では盛んに様々な業種のトレードショーが開催されています。
  中国・広州フェアーなどは、その典型とも言え、一日のバイヤー入場者が３０万人、日本以外の１００か国から来場し、殆どの出展者が中国とは思えない高い出展料を支払って出展しながら、その１０～３０倍以上の金額の商談を成立させています。
  アベノミクスによる円安と近隣諸外国のインフレ～人件費高騰は、まさに我々にとって千載一遇の大チャンスであり、海外生産９９％の車両メーカー同様、これからは海外に向けてメイドインジャパンで打って出る時を逃してはなりません。
  ＪＩＭＡでは関連他団体様とも協力して、国内のアフターパーツメーカー（モディファイ部会）による、ＢtoＢトレードショーの開催に向け、その準備を開始致します。

• 渉外委員会
  

  開催の経緯
  ＪＩＭＡ渉外委員会では、業界の活性化を目的とした懇親会【飲む呑む君】を開催しておりますが、中身は少しずつ『業界内情報交換会』に変化しています。
  最近は、各党のオートバイ議連議員の参加も増え、その政策にも活かして頂けるような企画立案を行っています。
  ＢtoＢトレードショー開催に向けた各種アフターパーツに関する情報交換だけでなく、二輪への女性の進出（２０２０年までに女性ライダー３０％を目指す）等々、明確な積極策を掲げたフォーラムやパーティーを主催しております。
  ＪＩＭＡの懇親会は、業界関係者であれば会員様以外でも参加出来ます。
  ＪＩＭＡの活動をお知りになりたい関係者の方々のご参加を、お待ち申し上げております。

• 名称変更・・・2014年12月 日本輸入モーターサイクル協会 → JIMA へ